社会・政治/政治/日本の政治
奇跡の日本大復活
死の淵から生還した男が仕掛ける「崖っぷち」日本経済再生!
ISBN
978-4-8150-0243-5
発売日
2017年12月25日
ページ数
80ページ
出版社
デザインエッグ
内容紹介
いま日本経済はアベノミクスの効果で緩やかな景気の拡大を続けていますが、その陰で6割強の世帯が生活苦を訴えており、家計は火の車です。
国民負担率に財政負担分を加えた潜在的国民負担率は50%を越え、明らかに「国民を犠牲」にした「実感なき景気の拡大」が現実の姿です。
政府、日銀の財政、金融政策は生産者側の政策であり、現場に踏み込んだ、消費者側の視点に立っていないという点が指摘されます。
世帯の収入と支出のバランスが大きく崩れています。中流家庭はどんどん下流に流れ込んでいる現実が置き去りにされている。ここに問題があります。
この問題を放置していると、やがて1億総崩れとなり日本そのものが消失してしまいます。
消費が伸び悩んでいる原因、デフレが長引いている原因はまさにここにあります。
バブル経済の崩壊により日本は多くの物を失い莫大な借金を抱え、デフレという後遺症を今なお引きづっています。
市場経済を政府、日銀に任せてきた「大きな政府」の失政といわざるを得ません。
これ以上、次世代に借金を繰り延べすることは、現役世代が若者の将来を全て食い潰し、奪い去っているのと同じ現象です。
「失われた10年」は「失われた20年」となりそのうち「失われた30年」と続き、最後に「失われた日本」となり破綻を迎えます。
財政再建の先送りがどんなに怖いものか、まったく危機感がありません。
憲法9条の改正を急ぐよりも、今まで避けてきた「臭いものには蓋」の蓋を早く外して内需拡大を急がなければなりません。
政府、日銀の財政、金融政策には限界があります。20数年続いているデフレを見ても明らかです。
今やることは破綻寸前にある財政の再建であり、内需の拡大です。
国としての目標を国民の前にもっと明確にし、例えば消費税5%、最低時給1500円、GDP規模を2020年には600兆円、2025年には700兆円、2030年には800兆円にするというように方針を明確にし、財政再建を図り、国民の所得水準を引き上げる。そして再び「昭和の輝き」を取り戻すこと。こういう政策を打ち出すことこそが国民視点の政治ではないでしょうか。
「土屋ビジョン」は全国民を巻き込み「崖っぷち日本」から抜け出すための政策であり、とり急ぎ新たに「500万人」の雇用を創出し、年間20兆円の付加価値を生み出すところからスタートしています。
国民負担率に財政負担分を加えた潜在的国民負担率は50%を越え、明らかに「国民を犠牲」にした「実感なき景気の拡大」が現実の姿です。
政府、日銀の財政、金融政策は生産者側の政策であり、現場に踏み込んだ、消費者側の視点に立っていないという点が指摘されます。
世帯の収入と支出のバランスが大きく崩れています。中流家庭はどんどん下流に流れ込んでいる現実が置き去りにされている。ここに問題があります。
この問題を放置していると、やがて1億総崩れとなり日本そのものが消失してしまいます。
消費が伸び悩んでいる原因、デフレが長引いている原因はまさにここにあります。
バブル経済の崩壊により日本は多くの物を失い莫大な借金を抱え、デフレという後遺症を今なお引きづっています。
市場経済を政府、日銀に任せてきた「大きな政府」の失政といわざるを得ません。
これ以上、次世代に借金を繰り延べすることは、現役世代が若者の将来を全て食い潰し、奪い去っているのと同じ現象です。
「失われた10年」は「失われた20年」となりそのうち「失われた30年」と続き、最後に「失われた日本」となり破綻を迎えます。
財政再建の先送りがどんなに怖いものか、まったく危機感がありません。
憲法9条の改正を急ぐよりも、今まで避けてきた「臭いものには蓋」の蓋を早く外して内需拡大を急がなければなりません。
政府、日銀の財政、金融政策には限界があります。20数年続いているデフレを見ても明らかです。
今やることは破綻寸前にある財政の再建であり、内需の拡大です。
国としての目標を国民の前にもっと明確にし、例えば消費税5%、最低時給1500円、GDP規模を2020年には600兆円、2025年には700兆円、2030年には800兆円にするというように方針を明確にし、財政再建を図り、国民の所得水準を引き上げる。そして再び「昭和の輝き」を取り戻すこと。こういう政策を打ち出すことこそが国民視点の政治ではないでしょうか。
「土屋ビジョン」は全国民を巻き込み「崖っぷち日本」から抜け出すための政策であり、とり急ぎ新たに「500万人」の雇用を創出し、年間20兆円の付加価値を生み出すところからスタートしています。
著者紹介
早稲田大学法学部卒、旧富士銀行出身。旧住友銀行との間で、資金量トップの座を争う熾烈な預金獲得競争の中を駆け抜けてきた男です。
成果を収めたものが、出世してゆく成果主義体制と銀行の将来性に疑問を持ち、42歳で中途退職する。
42歳という年齢は人生における節目であり、男が迷い決断する年齢と言われています。
銀行退職後は妻子4人を抱え職を転々とし、消費者金融、ノンバンクの世界にも身を置き、古参社員との確執の中で血の出るような努力を重ね、孤軍奮闘必死に生きてきました。
50歳ごろからは会社、病院の再建業務に深く携わり、経営の悪化した倒産寸前の会社の経営に立ち向かい、銀行筋から「もうダメ」「だれがやっても同じ」「無駄な抵抗」などと陰口を叩かれながらも、自ら進んで火中に飛び込み、荒療治を行い、あっという間に収支を均衡させ、翌年には黒字転換させる荒業を習得しています。一瞬の判断が勝負です。
手前味噌ながらほぼ「全戦全勝」の実績を上げてきております
然しながら残念なことに、再建を終え引きあげた後3~4年もすると殆んどの会社が「元の木阿弥」に戻り倒産していくという現実を目の当たりにしてきました。それでも一時的とはいえ全社員の基本給を一律10%引き上げ、家族を巻き込んだ大運動会などを実施「瞬間湯沸かし器」として、全社員を幸せにした実績は大きいと自画自賛しています。
現在後期高齢者で現役。老いたる馬は道を忘れず。孤軍奮闘中。
日本経済はデフレが20年以上続き、今なおデフレの出口を模索している状態です。財政崩壊寸前にありながら国民全体に危機感が大きく不足しています。
世界経済の成長率3・5%ラインから大きく後れを取っており、20年以上もデフレを続けていること自体に問題があり、失政のそしりは免れません。
日本には評論家は大勢いますが議論百出、物事がまとまらず、いつまでも「船頭多くして船山に登っている」状況は見るに堪えません。誰かがやらなければ問題は解決しない。老いたる馬の出番か。
財政再建を先送りしている日本が今やるべきことは、「地域に新しい産業と雇用を生み出す産業政策が必要である」とする慶応義塾大学の金子勝教授の一言に尽きるのではないでしょうか。
「土屋ビジョン」は一石を投ずることにより多くの鳥を仕留める手法で、オセロゲームと同じです。ビジョンとは将来構想、将来展望の意味です。
2017年師走
ターンアラウンド・スペシャリスト(企業再生請負人)
土屋 賢一
成果を収めたものが、出世してゆく成果主義体制と銀行の将来性に疑問を持ち、42歳で中途退職する。
42歳という年齢は人生における節目であり、男が迷い決断する年齢と言われています。
銀行退職後は妻子4人を抱え職を転々とし、消費者金融、ノンバンクの世界にも身を置き、古参社員との確執の中で血の出るような努力を重ね、孤軍奮闘必死に生きてきました。
50歳ごろからは会社、病院の再建業務に深く携わり、経営の悪化した倒産寸前の会社の経営に立ち向かい、銀行筋から「もうダメ」「だれがやっても同じ」「無駄な抵抗」などと陰口を叩かれながらも、自ら進んで火中に飛び込み、荒療治を行い、あっという間に収支を均衡させ、翌年には黒字転換させる荒業を習得しています。一瞬の判断が勝負です。
手前味噌ながらほぼ「全戦全勝」の実績を上げてきております
然しながら残念なことに、再建を終え引きあげた後3~4年もすると殆んどの会社が「元の木阿弥」に戻り倒産していくという現実を目の当たりにしてきました。それでも一時的とはいえ全社員の基本給を一律10%引き上げ、家族を巻き込んだ大運動会などを実施「瞬間湯沸かし器」として、全社員を幸せにした実績は大きいと自画自賛しています。
現在後期高齢者で現役。老いたる馬は道を忘れず。孤軍奮闘中。
日本経済はデフレが20年以上続き、今なおデフレの出口を模索している状態です。財政崩壊寸前にありながら国民全体に危機感が大きく不足しています。
世界経済の成長率3・5%ラインから大きく後れを取っており、20年以上もデフレを続けていること自体に問題があり、失政のそしりは免れません。
日本には評論家は大勢いますが議論百出、物事がまとまらず、いつまでも「船頭多くして船山に登っている」状況は見るに堪えません。誰かがやらなければ問題は解決しない。老いたる馬の出番か。
財政再建を先送りしている日本が今やるべきことは、「地域に新しい産業と雇用を生み出す産業政策が必要である」とする慶応義塾大学の金子勝教授の一言に尽きるのではないでしょうか。
「土屋ビジョン」は一石を投ずることにより多くの鳥を仕留める手法で、オセロゲームと同じです。ビジョンとは将来構想、将来展望の意味です。
2017年師走
ターンアラウンド・スペシャリスト(企業再生請負人)
土屋 賢一
目次
- 01 「死の離岸流」から生還した男が仕掛ける「崖っぷち」日本経済再生!!
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